2014-05-08 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
右側の図が日本の都市の実際のデータ分析ですが、形状としては同じようになっているということで、大体、市街化区域の人口密度が倍になりますと一人当たりのガソリン消費量は半分になるという、そういう構造を日本の都市はしてございます。
右側の図が日本の都市の実際のデータ分析ですが、形状としては同じようになっているということで、大体、市街化区域の人口密度が倍になりますと一人当たりのガソリン消費量は半分になるという、そういう構造を日本の都市はしてございます。
それでは、次世代自動車についてお話をさせていただきたいのですが、実は、民生部門で温室効果ガスが増えているということなんですが、民生部門、家庭ではいわゆる温室効果ガス排出の約四割は電力から、約三割はガソリン消費だというふうにも言われているわけですね。
ガソリン消費は三分の一以下になっているわけです。 それから、あとは太陽電池を載っけました。これでエネルギー消費は八割減っています、私の。 つまり、これが家庭と運輸、先ほどの五五％の主要部ですね。家庭と運輸の八割削減モデルがこれです。 左側が家を建て替える前、古い車でやっていた時代で、その右側が建て替えた直後で、このとき、エネルギー消費が半分に減っております。
ということは、今のガソリン消費量は六千万キロリットルございますので、この一割を賄うことが可能になると考えておるわけでございますが、これは、相当の技術開発を行い、また、我が国の未利用のバイオマス賦存量を最大限活用した場合に可能になるというふうに考えております。（筒井委員「未利用賦存量で燃料のうちの一〇％」と呼ぶ）そうです。
この中身を見てみますと、中身は、高速道路の建設、または政府等の公的インフラの近代化、清潔な水確保、洪水管理、環境回復への投資、交通渋滞やガソリン消費を減少させるための輸送対策と、非常に公共事業が多いわけでありまして、こういうことを考えたときに、要するに、この担当でもあります国土交通大臣はどういう御見識をお持ちか、お尋ねを申し上げます。
手確保策、食料について地産地消を推進する必要性、農業の担い手対策の推進状況、林業公社に対する経営支援策のあり方、明石海峡船舶衝突事故に対する政府の支援状況、健康補助食品に係る法制化の必要性、歯科医療をめぐる諸問題への対応、厚生年金保険特別保険料の年金受給権への反映問題、地域商業の活性化策、次世代エネルギーパークの海外展開の重要性、中国等における我が国の都道府県名等の商標出願問題、ガソリン価格とガソリン消費
原油価格がどんどん値上がりしているから国内のガソリン消費が一気に冷え込むかというと、決してそんなことはないんだろうと思うんです。だから、今回の急騰は経済に深刻な影響を与える、ある意味で深刻だと思うわけであります。
それともう一方、この譲与税の基となっております揮発油税でございますが、これは当然ガソリン消費と関連しておるわけでございまして、地方の道路の延長数、これにやはりある程度の私どもは相関関係があるものだと思っております。そういう意味で、この譲与税の交付基準として、配分基準として道路の総延長等を使うことはこれまた合理的ではないかと、このように思っておるわけでございます。
暫定税率と地球温暖化の関係につきましては、世界では地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案してガソリン税を引き上げる傾向にあるということが一つの流れ、もう一つは、そういった状況の中で、環境、気候変動が主要なテーマになる今度の北海道洞爺湖サミットを目前に控えまして、我が国がガソリン税を引き下げることは世界に誤ったメッセージを与えると、そういった意味で私たちは主張をしているわけでございます
今御指摘の暫定税率が失効した場合のガソリン消費量の増加及び本則税率に基づく税収増といった試算は、私ども、行っておりません。
○額賀国務大臣 これは、ガソリン税の暫定税率を廃止した場合のガソリン消費の増加量については、私どもは試算をしていないのでありますけれども、暫定税率廃止の場合のＣＯ2排出の増加量については、環境省のもとにある国立環境研究所が試算を行っているということは承知しております。
世界全体で見ますと、全体的なトレンドとしましては、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案してガソリン税等を引き上げていく、こういうような傾向は特にＥＵ諸国においては明確であります。そういうような状況を踏まえますと、暫定税率の税率水準を下げるということは、これは地球温暖化対策というような観点に立ちますと逆の方向だというふうに考えざるを得ません。
世界では、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案してガソリン税を引き上げる傾向にあります。また、我が国は、環境・気候変動が主なテーマの一つである本年七月の北海道洞爺湖サミットを目前に控え、議長国として世界をリードする役割を果たさなければなりません。 そのような状況で我が国がガソリン税を引き下げることは、世界に誤ったメッセージを与えることになりかねません。
世界では、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案して、ガソリン税を引き上げる傾向にあります。その水準は、先ほど末松議員にお答えしたとおり、日本の現在の三十五円水準は、ヨーロッパの主要国と比べて、ヨーロッパの方が四倍ぐらい高いという状況にあるわけであります。
世界では、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案しガソリン税を引き上げる傾向にあります。原油価格も上昇傾向にある中で、燃費効率の良い自動車の開発などによって温暖化ガスの排出を抑制することが本来取るべき方法であります。
こういう話をされまして、政府・与党は、暫定税率を維持した方がガソリン消費が抑えられ、環境に優しいと主張されているが、環境のためにならば、環境目的税や一般財源にすればいい。道路を造り続ければ環境に良くはない。渋滞が減って二酸化炭素の排出量が減るなんて主張は噴飯ものだと。 一般財源化という点では民主党の方が正しい。だが、税率を下げるが地方の道路が造れるようになるというのはまやかしだ。
続きまして、山崎公述人に高速道路の無料化についてお伺いしたいと思いますが、従来、山崎公述人、高速道路の無料化を主張されておりまして、高速道路の無料化によりまして、一般道路を走るよりガソリン消費が減るので地球環境にも優しい、また交通と物流のコストが大きく下がり幅広い産業にもメリットが生まれる、またビジネス、通勤、買物、レジャーの範囲も広がる、高速道路の無料化によりましてこういったメリットがあるんではないかということでこういった
ほとんどトラックと乗用車でガソリン消費が、ＣＯ2の発生量というのが決まるわけですが、みんな使いたいですけれども、これを野放しにしていいのかということが今問われているわけです、地球環境の保護ということで。
○国務大臣（若林正俊君） 委員は地球環境問題にも大変に熱心に取り組んでいただいておりますのでお分かりいただけると思いますけれども、それらの、この地球温暖化を阻止するという点からいいますと、何といっても石油、ガソリンの使用をどこまで抑制するかというのは大変な重要な課題、世界的なこれまた課題でございまして、特にアメリカのように、ガソリンを多消費している、あるいは垂れ流しとも言われるようなガソリン消費をしている
首都高を初め、ドライバーが負担をする高速料金は年平均で約三万円、これをガソリン消費量で換算すれば、リッター当たり三十円、置きかえれば高速料金を負担していることとなります。諸外国と比較するならば、政府こそ、高速道路の開放を提案すべきではないでしょうか。お答え願います。 ガソリン税は、昭和六十年より、四分の一をいわゆる臨交金として地方の道路財源にお配りしております。
原油価格の高騰を背景にガソリンの価格は二〇〇四年度以降約二年半で約四割上昇しましたが、我が国全体のガソリン消費量は特に抑制されなかったから環境税の導入は効果がないと言っているんですよ。同じ論理で政府はこれまで環境税の導入に反対してきたじゃないですか。その問題との整合性がありますよ。
すなわち、ガソリンの値段が上がったり下がったりしたらどの程度ガソリン消費がふえる、減る。これを弾性値といいます。その数値の一番高い数値を使ってこれは計算しているんじゃないですか。だから、二年前から同じ研究所が試算をしているにもかかわらず、こんなに、それこそ排出量が倍になっているんですよ。 政府の試算としては、こんないいかげんな話はないんじゃないですか。大臣、どうですか。
もし暫定税率を本則に戻した場合に、ガソリン消費量が増えて大気中に放出するＣＯ２の量が増加をしてしまう、だから暫定税率を維持しなければならないというふうな一つの根拠にしているということなんですが、これについて、財務省さん、国交省さんの方に聞いてもなかなか定量的なお答えはいただけませんでした。
これは現在のガソリン消費量の一割、これをエタノールで賄おうということを目指して生産をやっていこうと、こういうことなんですが、甘利大臣おっしゃいましたように、いろいろ技術開発をしっかりしていかなきゃなりません、そういうものが伴っていかなきゃいけないという面が一方でございます。